Seminar セミナー

開催終了

全方位で取り組む人的資本経営
-取締役会改革から従業員株式報酬導入まで-

　人材版伊藤レポート（経済産業省、2020年9月）にて人的資本経営は人事部の現場マターではなく、経営が率先して対応すべき経営マターである、と言われてから４年近くが経ちます。直近でも今年6月11日、政府の経済財政諮問会議で示された骨太の方針では、「賃上げを起点とした所得と生産性の向上を通じて成長型の新たな経済に移行させる」とされ、人的資本はいよいよ国家マターとしても本格化してきたと言えます。
　人的資本経営の取組み自体は、有価証券報告書への開示義務から加速しましたが、人的資本経営は経営マターであり、人的資本投資額の大きさからしても既に人事部門の範疇を超えて、取締役会でのアジェンダ設定と実質的な議論が今後必要になるでしょう。従業員の帰属意識や働き甲斐、経営意識の醸成、優秀な人財の獲得・引き留め、処遇向上など対応事項は山積みです。しかしながら、経営マターとしての対応必要性を多くの会社が感じていながらも、様々な“壁”にぶつかりそれを実現できないと悩む声が多く届いています。
　このたびHRGLは、そんな皆様の背中を後押しするためのセミナー「全方位で取り組む人的資本経営 -取締役会改革から従業員株式報酬導入まで-」を企画いたしました。経営マターたる人的資本ということで改めてあるべき姿を確認のうえ、ネックとなる“壁”とその解消策をご紹介します。さらに、セミナーの後半では、その有効策として今注目を集めている「従業員向け株式報酬制度」についてもご紹介いたします。

対　象	・上場企業の経営者・独立取締役・取締役会や指名・報酬委員会の事務局、秘書室・人的資本経営に関する実務担当者（人事部門、経営企画部門、IR部門、サステナビリティ部門等）（法人に属さない個人の方、および弊社と同業他社の方のお申込みはご遠慮いただいております。）
配信日時	2024年7月25日（木）10:00～11:15
会　場	本セミナーは開催終了しました。多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

セミナー内容

【第１部】

企業価値向上のための人的資本経営
-人的資本投資は取締役会マターに-

人的資本が企業価値向上に寄与するためには、人的資本そのものを経営マターとして位置づけ、ガバナンスを効かせていくことが求められます。人的資本のKPIを役員報酬の非財務指標と紐づける等の各企業の取組みや役員報酬KPIとしても注目されている「従業員エンゲージメント」の考え方についてご紹介します。

HRガバナンス・リーダーズ株式会社
シニアマネージャー　岡村佑太
　　　　　　　　　　　　　　

セミナー内容

【第２部】

人的資本経営を妨げる構造要因とその解消策

人的資本経営を推進するためには中長期の経営戦略に根差した未来志向のストーリを策定・開示に向けて、社内の様々な関係者が一体となって推進することが求められます。第２部では、各企業が感じている悩みや課題を共有し、全社の推進体制を妨げる構造的な要因とその解消策を解説します。

HRガバナンス・リーダーズ株式会社
マネージャー　砂原健一

セミナー内容

【第３部】

人的資本経営を支える従業員向け株式報酬制度

人的資本経営においては、経営者と従業員が一体となって企業価値向上を目指すことが重要です。従業員の帰属意識や働き甲斐を高めるために、経営層に加え、従業員層にも株式報酬を拡大・検討する企業が増えています。第３部では、従業員向け株式報酬制度の導入意義や導入効果を高めるために押さえておくべきポイントについてご紹介します。

HRガバナンス・リーダーズ株式会社
マネージャー　伊尾喜美希
　　　　　　　　　　　　

三菱UFJ信託銀行とモルガンスタンレーグループのShareworks Japan社が提携して提供する、グローバル株式報酬の運営を可能とするShareworksの株式報酬制度管理プラットフォームについて、制度のデータ管理・データ表示を行うインターフェイスや海外従業員向けの証券口座の提供等の機能をご紹介します。

三菱UFJ信託銀行株式会社 HRソリューション部
上級調査役　久保哲　　　　　　　　　　

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